第1条（本サービスの提供）
株式会社モバイル・プランニング（以下「当社」といいます）は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、プリペイドeSIMサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４（定型約款の変更）の定めに基づき、本規約を変更することができます。この場合において、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。

2 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メール等による通知又は当社のウェブサイトへの掲載、その他当社が定める方法により、以下の事項を周知するものとします。

(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 効力発生日

第3条（本サービスにおける通信）
本サービスの営業区域は日本国内となります。本サービスにおける電気通信サービスの提供は、当社が販売するeSIMが接続する電気通信サービスの利用が可能な区域内となり、eSIMが当該電気通信サービスの通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。

2 当社が本サービス上に定める通信速度はベストエフォートとなります。実際の通信速度は、契約者による利用の態様及び使用する契約者端末の仕様、無線通信環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを契約者は了承し、当社は、本サービスにおける通信速度について、如何なる保証も行わないものとします。

3 契約者は、無線通信及びインターネットプロトコルによる通信の特性により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

4 ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、当社又は本サービスにおいて利用する電気通信事業者により、通信速度の制限等、契約者による通信を制限することがあります。

第4条（本サービス契約の期間）
本サービス契約の利用期間は、eSIMのアクティベートが完了した日から申込みプランの日数までの期間とします。なお、アクティベーションコード発行依頼をした日を含む2日以内にアクティベートを行わなかった場合、3日目から申込みプランの日数までの期間が利用期間となります。

2 本サービス契約者は、本サービスを利用して行ったデータ通信の通信量が、本商品によって、本サービス契約で定められたプランにおける「通信容量」を超過した場合、前項所定の利用期間内であっても、通信速度が低下します。

第5条（利用の申込み）
本サービスの利用を希望する者は、本規約ならびに提供するサービスの内容に同意の上、インターネットのオンライン申込画面において必要事項を入力し、手続きを行っていただきます。

2 本サービスの申込みができるのは、成人または法人に限られます。なお、未成年者が成人であると偽って申込みを行った場合、当該申込みに対する料金の返金を請求することはできません。

3 本サービスの申込み内容に虚偽があった場合又は申込者が第9条に定める禁止事項を行う可能性があると合理的に判断できる場合、当社は当該申込みを受け付けません。

4 契約者は、申込み時の申告内容に変更があった場合には、速やかに当社に申し出るものとします。

第6条（権利の譲渡）
契約者は、本サービスにおいて当社から提供を受けた役務及び付帯する一切の権利について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします）してはならないものとします。但し、当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。

第7条（返品・交換）
本サービスは、商品購入後の返品・交換は一切できないものとします。

第8条（サービスの品質保証又は保証の限定）
本サービスは、通信会社の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化したとき、違法あるいは不正に利用されていることが明確なとき、又はその他通信会社の定めに基づき通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。また、地震や災害による被害・損害を回避又は軽減するものではありません。本商品の不具合、誤った設置や取り扱い、通信網のサービス障害、通信サービスの混雑、電波が入りにくい場所での利用等、本商品の使用又は使用不能から生ずる、災害時の付随的な損害に関して、当社はその責任を負いません。

2 前項に定める事項のほか、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間、その他通信の品質について保証するものではありません。

3 当社および通信会社は、契約者が大量のデータを送受信した場合通信や通信速度を制限することがあります。

4 当社および通信会社は、本サービスにおいて、本サービス契約者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。

 

第9条（契約者の禁止事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。なお、第三者が本サービスを利用した場合であっても、当社は本サービスの契約者が利用したものと見做して取扱います。
（1）他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（2）他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
（3）他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（4）詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
（5）わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為
（6）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
（7）貸金業を営む登録を受けないで金銭の貸付の広告を行う行為
（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
（9）他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（10）自己の契約者アカウント情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
（11）第三者の個人情報もしくは虚偽の情報を使用して本サービスを利用する行為。（他の契約者の契約者アカウント情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
（12）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
（13）他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で宣伝その他の書き込みをする行為
（14）受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
（15）受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
（16）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（17）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（18）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の第三者対して送信する行為
（19）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
（20）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
（21）その他法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為、若しくはそのおそれがある行為
（22）他人の施設、設備若しくは機器に権限なくアクセスする行為
（23）他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
（24）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
（25）多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれのある行為
（26）本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用い、又は合成音声若しくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
（27）自動ダイアリングシステムを用い又は合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
（28）位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、又はそのおそれがある行為
（29）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

第10条（利用停止）
本サービス契約の利用期間内であっても、最終通信確認日より60日間通信が確認できない場合は、通信会社側で予告なく利用停止となります。

2 契約者が前条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと当社が判断した場合、契約者に通知のうえ、本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当社の通知が到達しない場合又は緊急やむを得ない場合には、事前の告知にかかわらず、即時の利用停止を行います。

3 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、契約者は料金等の支払い義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用の停止により契約者に発生した損害について一切責任を負わないものとし、返金も行いません。

第11条（当社による契約の解約）
当社は、次の場合には、本サービスの契約を解約することができるものとします。
(1) 契約者が第9条（契約者の禁止事項）に違反し、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった、又はこれを繰り返した場合
(2) 契約者に、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合
(3) 当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼす、又は解約をするに相当する合理的な事由がある場合

2 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。但し、当社の通知が到達しない場合又は緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3 本条に基づく契約の解約があった場合であっても、契約者は料金等の支払い義務を免れないものとします。また、契約者は、当該解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第12条（提供中止）
当社は、当社が利用する電気通信設備の保守、障害その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの提供を中止することがあります。

2 当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部又は一部を変更若しくは廃止をすることがあります。その場合、当社は契約者に当社が定める方法によりそのことを通知します。

第13条（免責）
当社が契約者に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

2 本サービスにおいて利用する電気通信サービスを提供する電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、又は電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部又は全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。

3 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては瑕疵のないことを保証することはできません。

4 契約者は当社が指定する方法でeSIMを提供することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による遅延 （天災、事故等）について、当社は責任を負わないものとします。

第14条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスに係る利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社が本サービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該本サービス契約者が現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該本サービス契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前1項の規定は適用しません。

第15条（個人情報等の取扱い）
本サービスの申込み、契約締結のために申告いただいた個人情報又は法人情報（以下、併せて「顧客情報」といいます）については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名（会社名など）・電話番号・メールアドレス・年齢・性別・職業・SNSアカウントなどの顧客情報を適正に管理した上で利用します。
（1）本サービスに関する問合せ、相談に答えること
（2）本サービスの申込みの受付および継続的な取引きにおける管理を行うこと
（3）契約者に係る本人確認、請求、およびサービス提供条件の変更、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わる案内等を行うこと
（4）当社又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品などの発送を行うこと
（5）当社サービスの改善又は新サービス開発のために提供いただいた情報の分析を行うこと

2 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。

3 当社は、顧客情報を本人又は会社の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。但し、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。

4 移動無線機器等の利用にあたり、使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者が適切に管理・消去するものとします。本サービスの利用中又は契約期間満了後の情報管理・データ消失については、当社は一切の責任を負いません。

5 当社が、別途プライバシーポリシー(https://mobile-p.co.jp/personal-law/)において個人情報の取扱いに関する事項を定めている場合、本規約に定めのない事項は、当該プライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第16条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービスの利用契約の申込み時および利用契約の締結後において、自らが暴力団又は暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。

２ 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
（1）反社会的勢力に属していること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（3）反社会的勢力を利用していること
（4）反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
（5）反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること
（6）自ら又は第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたこと
（7）前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとする

第17条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
本規約および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

2 本規約に基づく利用契約に関する訴訟については、訴額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則

本規約は、2024年1月29日から実施します。